SUNVISTA-NET
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SUNVISTA－NET WEB利用規約

シャープエネルギーソリューション株式会社（以下、「当社」といいます）は、SUNVISTA－NET WEB 利用規約（以下、「本規約」といいます）を以下のとおり定めます。当社は本規約に基づいて、本サービスを提供するものとします。なお、本サービス契約者等は、当社が提供する本サービスの利用にあたって、本規約を遵守いただくこととなります。

第1章 （総則）

第1条 （用語の定義）

本規約に定める語句の定義は以下のとおりとします。

• (1) 「SUNVISTA－NET WEB」とは、本サービスを提供するために、当社が運用するサイトをいいます。
• (2) 「本サービス」とは、当社の販売するエネルギーソリューション商品に関する情報発信等を行うサービスをいいます。
• (3) 「本サービス契約者」とは、当社所定の手続き（統合WEBシステムの登録申込手続きを含みます）を行い、本サービスに関する利用申込をした施工店または販売店をいいます。
• (4) 「本サービス利用者」とは、本サービスを利用する利用者をいいます。なお、一部の本サービス利用者は、利用できる機能の一部が制限されることがあります。
• (5) 「本サービス契約者等」とは、本サービス契約者と本サービス利用者を併せていいます。
• (6) 「統合WEBシステム」とは、当社所定の手続きを行ったうえで、利用できる住宅用太陽光発電システムのフリーレイアウトシステム、導入検討シミュレーションソフトウェア、住宅用太陽光発電システムの架台受発注システム等、本サービスとは別に提供するサービスをいいます。
• (7) 「利用者アカウント」とは、本サービスを利用するために、当社から本サービス利用者に付与されたアカウントをいい、サービス利用者IDとパスワードをあわせたものをいいます。
• (8) 「サービス利用者ID」とは、本サービス利用者を識別するためのIDをいいます。本サービスの利用するためには、サービス利用者IDが必要です。
• (9) 「当社提供データ」とは、当社が本サービスを通じて提供する仕様書や設置工事マニュアル、技術情報その他のデータをいいます。

第2条 （本規約の適用）

本規約は、本サービスを利用される本サービス契約者等における全ての事項に適用されます。本サービス契約者等が本サービスを利用いただくには、本規約に同意いただく必要があります。

第3条 （本規約の範囲）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と本サービス契約者等との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と本サービス契約者等の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2. 当社は、本サービスの円滑な運用を図るため、SUNVISTA－NET WEB上または当社提供データに、必要に応じて諸規定（ガイドライン、仕様書、注意事項および規約等を含み、以下、「諸規定」といいます）を定めることがあります。この場合、諸規定は本規約の一部を構成し、本サービス契約者等は、本規約に加えて、諸規定も遵守するものとします。

3. 本規約の内容と諸規定の内容が本規約と矛盾する場合は、前項の諸規定が優先して適用されるものとします。

4. 本サービス契約者等は、本規約および諸規定に従い、本サービスを利用することができるものとします。なお、SUNVISTA－NET WEB上でリンクが提供されている本サービス以外のサービスについては当該サービスの利用規約が適用されます。

第2章 本サービスの利用について

第4条 （本サービスの提供）

1. 本サービスの種類および内容は、その時点で当社が合理的に提供可能なものとします。

2. 当社が提供する本サービスの内容は、SUNVISTA－NET WEB上に掲載または当社の定める方法により通知するものとします。

3. 本サービスの提供は、日本国内に本店を有する法人で、施工店IDを保有し、または、統合WEBシステムの登録を行っている法人を対象とします。

4. 本サービスの提供区域は、日本国の全ての地域とし、日本国外からの利用は別途当社が承諾しない限りできないものとします。

5. 当社は、当社の判断により、本サービス契約者等への事前の通知なくして、本サービスの種類、内容および仕様の追加、全部または一部の変更および廃止をすることができるものとします。

6. 前項の規定にかかわらず、本サービスの全部または一部の変更または追加が本サービス契約者等に重大な影響を及ぼすと当社が判断した場合は、当社はその変更または追加の内容を当社が適当と判断する方法により本サービス契約者等に通知するものとします。

7. 当社は、前２項の本規約の変更が、法令上等の理由により、本サービス契約者の同意が必要となる場合は、当社所定の方法で本サービス契約者の同意を得るものとします。

8. 理由の如何を問わず、当社は、当社に帰責事由がある場合を除き、本サービスの追加、変更または廃止により生じた本サービス契約者等の損害につき、一切責任を負わないものとします。

第5条 （情報発信等）

1. 当社は、本サービスの提供に際して、当社の営業上のサービス・商品等に関する情報（技術情報を含む）等を、登録された本サービス契約者等の電子メールに送信することがあります。

2. 本サービス契約者等は、前項に基づく電子メールの受信についてあらかじめ同意するものとします。

第6条 （本サービス契約者による保証）

本サービス契約者は、自己以外の第三者（本サービス利用者を含む）に本サービスを利用させる場合、当該第三者が本規約、「個人情報の取扱いについて」および諸規定に同意していることを当社に保証するものとします。

第7条 （本サービス利用契約の成立）

1. 本サービスの利用を希望する法人の利用者は、本規約に同意の上、当社所定の方法により、本サービスの申込みを行うものとします。当社は、当該申込みがあった場合、申込みの承諾の通知したときに、本サービス利用契約が成立するものとします

2. 申込者が次に掲げる事項に該当する場合、当社は当該申込者に対して不承諾の通知を行うことがあります。

• (1) 第4条第３項に定める本サービスの利用申込みの対象者でない場合
• (2) 申込みに際し、虚偽申請等を行った場合
• (3) 申込みに不備等があった場合
• (4) 申込者が以前、第13条に基づき、本サービスの利用を一時停止され、または、本サービス契約者等の資格を喪失されたことがある場合
• (5) その他、申込者が会員として不適切であると当社が判断した場合

第8条 （登録内容の変更）

1. 本サービス契約者はメールアドレス、その他当社への登録内容に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法で変更の申込を行うものとします。なお、当該変更がなされなかったことで、本サービス契約者が不利益を被ったとしても、当社は本サービス契約者に対し一切責任を負いません。

2. 前項の登録内容変更の申込があった場合は、当社は、当該申込のあった事実を証明する書類の提出を本サービス契約者に求める場合があります。

第3章 利用者アカウントについて

第9条 （利用者アカウントの管理）

1. 利用者アカウントの管理および使用については、本サービス契約者の責任において管理するものとします。

2. 利用者アカウントについて、本サービス契約者等による使用上の過誤、管理不十分または第三者による不正使用等、当社の帰責性が認められない事由に起因して、本サービス契約者等または第三者が損害を被った場合、当社は当該損害につき責任を負いません。

3. 本サービス契約者は、利用者アカウントの盗難もしくは第三者による使用、またはその恐れがあることが判明した場合は、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社から指示がある場合にはこれに従うものとします。

4. 本サービス契約者等は、本サービス上で作成した利用者アカウントを、本サービス契約者以外の第三者に使用させ、または開示、譲渡、貸与しないものとします。

5. 当社は、利用者アカウントが第三者により使用された場合であっても、使用された利用者アカウントが本サービス契約者等のものと一致することを当社所定の方法で確認し合致した場合は、本サービス契約者等本人による利用があったものとみなします。

6. 本サービス契約者等が、故意過失を問わず、第三者に本サービスを利用させた場合は、本サービス契約者等による本サービスの利用が行われたものとみなし、これにより発生する責任は、すべて本サービス契約者が負うものとします。

第4章 利用の制限、利用の終了等

第10条 （本サービスの中止）

1. 当社は、当社が適当と判断する方法で事前に本サービス契約者等に通知した上で、本サービスの提供の全部または一部を中止できるものとします。

2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービス契約者等に事前に通知することなく本サービスの提供の全部または一部を中止もしくは制限することができます。なお、当該中断または停止により本サービス契約者等または第三者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。

• (1) その違反が軽微であるか否かを問わず、本サービス契約者等が本規約の規定に違反した場合。
• (2) 本サービス契約者等が、本サービスに対して過大な負荷または重大な支障を与える態様の利用をした場合。
• (3) 本サービス契約者等の故意の有無にかかわらず、本サービスに対して、不正アクセス、クラッキング、アタック行為などの何らかの不正な攻撃や不正中継を行った場合。
• (4) 本規約とは別に当社と本サービス契約者との間で締結された契約（統合WEBシステムの登録に関連して締結された契約を含みます）において、契約解約あるいは提供中止になった場合。
• (5) 天災、地変、戦争、その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあるとき。
• (6) 本サービス提供に必要な設備または通信回線等に障害が発生し、または発生するおそれがある場合。
• (7) 本サービスの保守・点検を緊急的に行う必要が発生した場合。
• (8) 本サービス契約者等が、当社もしくは当社以外の電気通信設備に過大な負荷を生じさせる行為をした場合。
• (9) 当社以外の電気通信事業者が電気通信サービスを中止した場合。
• (10) 通信障害もしくは設備障害への対応を余儀なくされた場合。
• (11) 運用上、技術上などの合理的かつ緊急を要する理由により本サービスの提供の中止が避けられない場合。
• (12) その他、当社が本サービス契約者等へのサービス提供を不適切と判断する場合またはやむを得ない事由が生じた場合。

3. 当社は、第1項および第2項により本サービスを中止する以外に、第2項各号のいずれかの影響を遮断するため、やむを得ず当社が別途定める措置を実施する場合があります。

第11条 （本サービスの終了）

1. 当社は、本サービス契約者等に30日間の予告期間をもって通知することにより、本サービスの全部または一部を終了させることができるものとします。

2. 第1項の規定により本サービスの全部または一部が終了したときは、当該終了日に本規約が終了したものとします。

第12条 （禁止行為）

1. 本サービス契約者等は、本サービスの利用において以下に該当する行為または該当するおそれがある行為をしてはならないものとします。また、当社は、本サービス契約者等が当該行為を行い、または行うおそれがあると判断した場合、適当な措置を講じることができるものとします。

• (1) 本サービスの利用に当たって虚偽の内容を申請する行為。
• (2) 本サービス契約者等または第三者のアカウント、パスワード、メ－ルアドレス等を不正に使用する行為。
• (3) コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用または提供・送信する行為。
• (4) 当社または第三者に損害を与える行為。
• (5) 当社または第三者の情報を改竄・消去等する行為。
• (6) 当社または第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為（本サービスの全部または一部の複製、修正、改変、第三者への貸与、リースまたは頒布、本サービス契約者等または第三者の製品やプログラムへの組み込み、添付または応用、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他の人間が認識可能な形式への変換を含むが、これに限定されません。）。
• (7) 当社または第三者を誹謗・中傷し、または信用・名誉を毀損する行為。
• (8) 第三者のプライバシーを侵害する行為。
• (9) 当社または第三者の財産を侵害する行為。
• (10) 公序良俗に反する行為または公序良俗に反する情報を提供する行為。
• (11) 犯罪的行為または当該行為に結びつく行為。
• (12) 当社の業務の遂行または本サービスの提供に支障を及ぼす行為。
• (13) その他、法令に違反する行為。
• (14) その他、当社が不適切と判断する行為。

2. 本サービス契約者は、本サービス契約者等の本サービスの利用に関連して当社または第三者に損害を及ぼした場合、当社または当該第三者に対し、かかる損害を賠償するものとします。

第13条 （当社による利用停止・契約終了）

1. 当社は、本サービス契約者等が次のいずれかに該当すると判断した場合、本サービス契約者等への事前通知、催告なしに、当該本サービス契約者等につき本サービスの利用を一時停止させ、または本サービス契約者等の資格を喪失させることができます。本サービス契約者が資格を喪失した場合、本サービス利用者も含めすべての本サービスの利用はその時点で終了します。この場合、これにより本サービス契約者等または第三者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。

• (1) 本規約のいずれかに違反した場合。
• (2) 第12条（禁止行為）第1項各号の規定により本サービスの利用が停止または制限された場合において、本サービス契約者等が当該停止または制限の日から１ヵ月以内に当該停止または制限の原因となった事由を解消しない場合。
• (3) 本サービス契約者が、第8条（登録内容の変更）に基づく登録内容の変更の申込を行わないこと等に起因して、登録された本サービス契約者等の電子メールアドレスへの通知等（第5条（情報発信等）に基づく電子メールの送信を含みます）が3回以上受信されなかった場合。
• (4) その他、本サービス契約者等に不適切な行為があると当社が判断した場合。
• (5) 当社による本サービスの提供に支障を及ぼすおそれがある場合。
2. 本サービス契約者等が、本規約に違反して当社に損害を与えた場合、当社は本サービス契約者に対して当社が被った損害の賠償を請求できるものとします。

第5章 その他

第14条 （権利関係）

1. 本サービスに関する一切の権利は、当社または当社が許諾を得ている権利元（以下、「権利元」という）が保有します。

2. 本規約に基づく本サービスの利用は、当社または権利元が保有している知的財産権その他の権利を、本サービス契約者等に譲渡するものではありません。

第15条 （技術的事項）

1. 本サービスにおける技術的事項は、別途当社が提示する当社提供データに従うものとします。

2. 本サービス契約者等は、本サービスの利用に際して、コンピュータウィルスの感染の防止、不正アクセスの防止および情報漏洩の防止など、適切なセキュリティ対策を講じるものとします。

3. 当社は、本サービス契約者に提供する本サービスについて、本サービス契約者に事前に通知のうえ、バージョンアップや修正などの措置を実施できるものとします。ただし、通知を省略または事後とする場合があります。

4. 第3項の実施に当たり、当社は、本サービスの継続の目的で、本サービスを提供するためのシステムテスト環境又はシステム品質保証環境に、動作設定内容などの本サービス提供に関するデータを、当社の判断で一時的に複製することが出来るものとします。

尚、目的が達成され、本番環境に正常に設定できた後、速やかに上記の複製データを削除します。

第16条 （本サービスに関する問合せ）

本サービスに関する問合せ、技術的サポートまたは障害時のサポート等については別途定めるものとします。

第17条 （免責事項）

1. 当社は、本サービス契約者等による本サービスの利用および利用結果に対して一切責任を負わないものとします。

2. 当社は、本サービスについて、その正確性、特定の目的への適合性等を含み、いかなる保証責任をも負わないものとします。

3. 本サービス契約者等による過誤、管理不十分、または第三者による不正使用等により、本サービス契約者等または第三者が損害を被った場合、当社は当該損害に関して一切責任を負わず、これにより当社が第三者等より請求等を受けた場合、本サービス契約者は当社を防御し損害を補償するものとします。

4. 当社は、本サービス契約者等が本サービスを通じて提供された情報によって、第三者との間に生じた権利侵害等の紛争に関して一切責任を負いません。

5. 当社は、本サービス契約者等の商号、氏名、本店所在地、電子メールアドレス、電話番号、当社製機器の所持に関する事項、その他当社への届出内容に変更が生じた場合に、本サービス契約者等が速やかに所定の届出または手続きを行わなかったことで当該本サービス契約者等が不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負いません。

6. 当社は、本サービス契約者の利用するプロバイダのサーバーに不具合が生じた場合等、当社の故意または過失によらずして、当該本サービス契約者等が不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負いません。

第18条 （損害賠償）

1. 前条の規定にかかわらず、本規約に基づく当社の義務の履行にあたり、当社の故意または重大な過失により本サービス契約者等に損害を与えた場合に限り、当社は当該損害を賠償するものとします。ただし、当社の予見の有無にかかわらず特別の事情から生じた損害、逸失利益、および第三者からの損害賠償請求に基づく本サービス契約者等の損害については責任を負わないものとし、社会通念上、債務不履行または不法行為から通常発生するものと考えられる損害（いわゆる通常損害）について賠償するものとします。

2. 当社は、利用者アカウント、パスワード、メールアドレス等が本サービス契約者等の意図しない第三者に渡り、本サービスが本サービス契約者等の意図しない第三者に利用される事態が生じた場合（当社の故意または重大な過失による場合を除く）、その責任を負わないものとします。

3. 当社は、本規約で明示的に定める場合を除き、本サービスの利用に関して本サービス契約者等が被った損害や本サービスの提供の中止・廃止等により被った損害については、一切責任を負いません。

4. 本規約において、本サービス契約者等が損害賠償請求をし得ることとなった日から3ヵ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、本サービス契約者等はその権利を失うものとします。

第19条 （委託）

当社は、本規約に基づく当社の義務の全部または一部を、第三者に委任または請け負わせることができるものとします。

第20条 （個人情報等の取扱い）

本サービスの提供にあたり、当社が本サービス契約者等から取得する個人情報、操作情報等（以下、「各種情報」といいます）の取り扱いについては、別途定める「個人情報の取扱いについて」をご参照ください。本サービス契約者等は、本サービスをご利用される時点において、「個人情報の取扱いについて」の適用を受けることについて同意するものとします。

第21条 （利用情報の取扱いについて）

当社は、以下の各号の目的に限り、本サービス契約者等の本サービスの利用状況に関する情報を使用できるものとします。なお、利用状況に関する情報（以下、「利用情報」といいます）は本サービス契約者等の個人を識別する情報を含まないものとします。

• (1) 本サービスを運用するため、並びに、本サービスの機能改善および品質向上のため。
• (2) 本サービスの稼働状態の確認、故障の診断・検知および改良のため。
• (3) 本サービスの利用状況の計測・分析・改良のため。
• (4) 本サービスの障害・不具合時の調査・対応のため。
• (5) 本サービス、本サービス以外の当社のサービス、新製品および新サービスの開発、検討、提供、機能改善および品質向上のため。

第22条 （秘密情報）

1. 本規約において秘密情報とは、相手方から開示・提供を受けた情報および資料のうち次の各号の一に該当するものをいいます。

• (1) 書面またはサンプル等の物品により開示・提供される場合は、秘密である旨の表示があるもの。
• (2) 電磁的記録化された情報として、記録媒体により開示・提供される場合は、当該記録媒体に秘密である旨の表示を付したうえ、当該情報を情報機器で画面表示する等可視性のある状態にした際に、当該情報が秘密である旨の表示があるもの。
• (3) 電磁的記録化された情報として、電子メール等により開示・提供される場合は、当該情報を情報機器で画面表示する等可視性のある状態にした際に、当該情報が秘密である旨の表示があるもの。
• (4) 磁的記録化された情報として開示・提供される場合で、秘密である旨の表示を付すことが性質上できないときは、開示・提供の際に書面または電子メールのいずれかにより秘密である旨を明示されたもの。
• (5) 口頭または映像等の視覚的手段によって開示・提供される場合は、開示・提供の際に秘密である旨を明示されたもの。ただし、情報および資料の概要が記載され、かつ秘密である旨の表示がされた書面が、15日以内に交付された場合に限る。

2. 前項の規定にかかわらず、本サービス契約者等が本サービスを利用されるにあたり、当社へ開示・提供いただいたすべての情報および資料は、秘密情報に含むものとします。

3. 前３項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当するものは、秘密情報に含まれないものとします。

• (1) 公知・公用のもの。
• (2) 開示・提供を受けた後、自己の責によらずに公知・公用となったもの。
• (3) 開示・提供を受けた際、既に自ら所有していたことを立証し得るもの。
• (4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなしに入手したもの。
• (5) 開示・提供を受けた後、開示・提供された秘密情報とは関係なく、独自に創出したことを立証し得るもの。

第23条 （秘密保持）

1. 本規約の有効期間中、本サービス契約者および当社は、相手方から受領した秘密情報を、厳に秘密として扱い、相手方の書面による事前の承諾なくして本規約当事者以外の第三者に開示、漏洩せず、また、開示目的以外に使用しないものとします。

2. 本サービス契約者および当社は、前項に定める義務を履行するために、秘密保持期間中、相手方から受領した秘密情報を、次の各号に従い取り扱うものとします。

• (1) 開示目的を遂行するために接する必要のある自己の役員および従業員以外の者が接することのないように保管し、また、当該秘密情報に接する自己の役員および従業員に本規約に定める秘密保持義務の内容を知らしめ、遵守させること。
• (2) 開示者の書面による事前の承諾なくして、サンプルおよびソフトウェアのリバースエンジニアリングその他の解析を行わないこと。
• (3) 開示者の書面による事前の承諾なくして複写、複製しないこと。
• (4) 開示者から要請があった場合、開示者の指示に従い、その複写、複製物を含め、速やかに返却または破棄すること。

3. 本条の秘密保持期間は、本サービス契約の有効期間中および終了後3年間とします。

4. 前条および本条に定める以外の秘密保持に関する条件について、別途本サービス契約者と当社間で秘密保持契約が締結されている場合は当該秘密保持契約の定めに従うものとします。ただし、当該秘密保持契約書が終了する場合、本規約の下で開示されたものとみなし、本規約に従うものとします。

5. 第1項の規定にかかわらず、本サービス契約者は、当社委託先に対し、本サービス契約者の秘密情報を再開示・提供し利用させること、および当社委託先が本サービス契約者の秘密情報を本サービス契約者から直接受領し、本規約の目的のために利用できることを承諾するものとします。ただし、当社は、当社委託先について、本条にて自己に課されている義務と同等の義務を課すものとし、当社委託先がかかる義務を遵守することを本サービス契約者に保証するものとします。

6. 本サービス契約者は、当社委託先から受領した当社または当社委託先の秘密情報についても、本条の定めに従い秘密情報とみなして厳重に管理するものとします。

第24条 （本規約の変更）

1. 当社は、事前に本サービス契約者等に通知をしたうえで、本規約を変更することがあります。本規約が変更された後の本サービスの提供条件は、変更後の本規約によります。

2. 前項の規定にかかわらず、法令上、本サービス契約者等の同意等が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で本サービス契約者等の同意を得るものとします。

3. 本規約の変更は、当社が定める日より効力を有します。ただし、定めがない場合は変更した規約をSUNVISTA－NET WEB上に掲載した日より効力を発します。

4. 当社は、業務上の都合により、本サービスの全部または一部を変更または追加する ことがあります。この場合、当社の定める方法により通知または周知を行います。

第25条 （反社会勢力）

1. 本サービス契約者および当社は、政府が発表している反社会的勢力による被害を防止するための指針（以下、「指針」といいます）を相互に尊重し、本規約の締結をもってそれぞれ自己が次の各号の一に該当しないこと、および今後もこれに該当する行為を行わないことを表明・保証します。

• (1) 暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業もしくは関係者、総会屋、その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」と総称します）であること、または反社会的勢力であったこと。
• (2) 役員または実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること、または反社会的勢力であったこと。
• (3) 親会社、子会社（いずれも会社法の定義による。以下同じ）が前2号のいずれかに該当すること。

2. 本サービス契約者および当社は、本規約の履行に関連して、次の各号の一に該当する行為をしてはならないものとします。

• (1) 相手方に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または相手方の名誉・信用を毀損する行為を行うこと。
• (2) 偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害すること。
• (3) 相手方に対して指針が排除の対象とする不当要求をすること。
• (4) 反社会的勢力である第三者をして前3号の行為を行わせること。
• (5) 自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと。
• (6) 親会社、子会社が前5号のいずれかに該当する行為を行うこと。

3. 本サービス契約者および当社は、相手方が前2項各号の一に該当したときは、別段の催告を要せず即時本規約の全部または一部を終了することができるものとします

4. 本サービス契約者および当社は、前項により本規約を終了されたことを理由として、相手方に対し、損害の賠償を請求することができないものとします。

5. 第1項または第2項の各号に定める行為により損害を被った当事者は、相手方に対し、その損害の賠償を請求することができるものとします。

第26条 （準拠法）

本規約の成立、効力、履行および解釈については日本法に準拠するものとします。

第27条 （協議解決）

本規約に定めのない事項、本規約の解釈および効力その他の事項について生じた疑義については、当社および本サービス契約者等で信義誠実の原則に従い協議し、解決を図るものとします。

第28条 （専属的合意管轄裁判所）

本規約および本サービスに関する紛争については、大阪地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上